低コスト化と精度管理の自動化を実現した

ドローンを活用した
橋梁点検サービス

国土交通省「橋梁・トンネル 点検支援技術 性能カタログ」掲載技術
技術名:無人航空機(マルチコプター)を利用した橋梁点検システム
技術番号:BR010028

FLIGHTSのドローン橋梁点検サービスとは

「受託サービス」と「内製化支援サービス」をご提供致します。

技術概要

データ取得から成果品作成まで一気通貫してシステム化。成果品品質を保証する技術です。

標準的な提出物

項目 種別 内容
損傷図 成果品
  • 画像に基づく損傷の検出および計測、損傷程度の評価
  • 損傷図の作成
損傷写真 成果品
  • 損傷図に対応する損傷写真の整理
機器等の性能や条件、特記事項等のコメント 資料類
  • 国の「点検記録様式(その7)」、「データ記録様式(その2)」に記載が求められる本技術の性能や条件データ
  • 特記事項として、現場で確認された条件の記録
技術マニュアル 資料類
  • 「新技術のガイドライン(案)平成31年2月 国土交通省」で求められる技術の性能や条件の確認資料
その他(点検業務成果のアピールなどにご活用ください) 資料類
  • 現場で撮影したオリジナル画像(合成前の画像)
  • 成果品作成のための中間成果の合成画像(オルソモザイク画像)
  • その他

採用実績

280基:2022.4~2025.3

実施年月都道府県道路種別発注者橋脚数
2022年05月鹿児島県国道建設コンサルタント6
2022年06月埼玉県国道建設コンサルタント5
2022年06月石川県県道建設コンサルタント3
2022年07月富山県国道建設コンサルタント5
2022年07月石川県国道建設コンサルタント18
2022年07月岩手県国道建設コンサルタント10
2022年07月宮城県国道建設コンサルタント9
2022年09月広島県国道建設コンサルタント1
2022年10月石川県県道建設コンサルタント8
2023年03月岐阜県県道建設コンサルタント1
2022年度(令和4年度)小計66
実施年月都道府県道路種別発注者橋脚数
2023年06月石川県県道建設コンサルタント1
2023年06月岐阜県県道建設コンサルタント2
2023年07月北海道国道(自専道)建設コンサルタント29
2023年07月北海道国道建設コンサルタント6
2023年07月北海道国道建設コンサルタント8
2023年07月石川県県道建設コンサルタント5
2023年07月大分県県道建設コンサルタント3
2023年09月岐阜県市町村道点検会社14
2023年10月青森県国道建設コンサルタント2
2023年10月広島県国道建設コンサルタント2
2023年10月宮崎県国道建設コンサルタント5
2023年11月大阪府国道建設コンサルタント3
2023年11月高知県国道建設コンサルタント15
2023年11月埼玉県県道点検会社1
2024年01月沖縄県国道建設コンサルタント15
2024年03月埼玉県県道点検会社2
2023年度(令和5年度)小計113
実施年月都道府県道路種別発注者橋脚数
2024年06月北海道国道建設コンサルタント9
2024年06月群馬県県道建設コンサルタント3
2024年06月大分県県道建設コンサルタント5
2024年07月北海道県道建設コンサルタント4
2024年08月北海道国道建設コンサルタント5
2024年09月広島県国道建設コンサルタント7
2024年09月岡山県国道建設コンサルタント3
2024年09月鳥取県国道建設コンサルタント2
2024年09月高知県国道建設コンサルタント5
2024年09月鳥取県市町村道建設コンサルタント4
2024年10月北海道国道建設コンサルタント2
2024年10月北海道国道建設コンサルタント1
2024年10月広島県国道建設コンサルタント8
2024年10月石川県県道建設コンサルタント5
2024年12月三重県国道建設コンサルタント16
2025年01月愛媛県県道建設コンサルタント2
2025年01月神奈川県県道建設コンサルタント1
2025年01月沖縄県国道建設コンサルタント19
2024年度(令和6年度)小計101
集計期間:2022年4月~2025年3月 実績合計 280橋脚

管理者別採用実績(2022.4〜2025.3)

地域区分別採用実績(2022.4〜2025.3)

橋脚高採用実績(2022.4〜2025.3)

スペック

FAQ

A

はい。法定点検で新技術を使用する場合、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載された技術であること、かつ、「新技術利用のガイドライン(案)」(国土交通省)を参考にして協議を行うことで使用が可能となります。協議のポイントは個別相談でお伝えできますので是非ご検討ください。
また、画像計測技術として幅広い用途に対応しています。初回点検時の基準損傷図の作成、監視のための損傷図作成、詳細調査や補修計画への活用など、多様なケースでご相談を頂いております。

A

日本国内での利用に対する「政府機関などにおける無人航空機の調達等に関する方針について(案)」にも適合しております。
また、インターネットに接続しない完全オフラインでのデータ取得・運用が可能です。機密性の高い現場にも安心してご導入いただけます。

A

弊社が保有するロープアクセス技術者や高所作業車を活用することで対応可能です。また貴社の協力点検会社に本システムをご導入いただく形でもご対応いただけます。

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